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日本近現代史と戦争を研究する

歴史学の観点から日本近現代史と戦争について記します。

友好国外国人、各国の徴兵対象に(Jul 18,1917)

The New York Times Jul 18,1917 OPENS WAY TO DRAFT A MILLION FOREIGNERS(PDF)

  • 本日、オレゴンのチェンバレン議員によって上院に提議された共同決議では、アメリカにおける友好国外国人は、オーストラリアおよびカナダのように、兵役義務が免除されている者を除き、各々の国における徴兵の対象となる。同決議は、議会のほぼ全員の支持を得ており、週末に間違いなく採択される見込みである。
  • 共同決議が実施となると、百万近い友好国外国人が、各々の国の軍隊に召集され得る。政府は、関係国と共同して、徴兵のシステムを構築する。友好国の国籍保有者の徴兵は、政府に支持されているとみられ、大使を通じて関係国の感情が明らかになったと言われる。
  • 「友好国外国人の徴兵は、外国人が多いコミュニティーに適用される際の徴兵施行の不公平さをある程度まで解消するであろう」とチェンバレン議員は述べ、さらに続ける。「もちろん、敵国人を徴兵することはできない。彼らは戦争が続く限り、政府の決定により、拘留あるいは自由が認められる」。


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アメリカにいる者は、さしずめ以下のように分類される。


アメリカ市民
友好国外国人
二重国籍
 (友好国国籍+アメリカ市民権)
 (敵国国籍+アメリカ市民権)
敵国外国人


外国人が多いコミュニティーでは、もし外国人が兵役義務を負わず、そのまま生活していたとしたら、徴兵の対象となるアメリカ市民にとっては不公平に映るのであろう。では二重国籍者の扱いは、どうなるのだろうか。