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日本近現代史と戦争を研究する

歴史学の観点から日本近現代史と戦争について記します。

チェンバレン、軍事教育義務化法案提出

徴兵制

徴兵法導入のきっかけを作ったのは、チェンバレン上院議員であった。1915年末の時点で、チェンバレンは、学校での軍事教育を義務化する法案を提出する。


Spokane Daily Chronicle - Jul 29, 1915 Chamberlain For Increase In Army

  • 28日、上院軍事委員会委員長、チェンバレン上院議員は、議会再召集一ヶ月前にワシントンへ行き、ガリソン陸軍長官と協議し、陸軍再建計画を準備すると発表した。
  • チェンバレンは、以下のように述べた。陸軍は増強しなければならない。国防計画は、党略ではなく、愛国心からである。常備軍が12万5000人を超えるのは普通ではないが、ヨーロッパの戦争の教訓に基づき、その程度まで増強し、軍のすべての部門の高率を高める。
  • 予備兵の規模の決定は、考慮しなければならない重要な問題の一つである。一つの方法として、20〜40歳のすべての健常な男子を予備兵とするというのがある。それは、公金補助を受けているすべての学校で軍事訓練を義務となることを示唆する。
  • 国防力を強化するために適当な計画が採用されなければならない。私はすでにこの問題に関して陸軍長官と議論した。ワシントンを離れる前、彼は、私が議会一ヶ月前に戻り、全体的な状況を検分するよう要望した。


New York Times - Oct 29, 1915 CHAMBERLAIN WANTS WAR DRILL IN SCHOOLS

  • 28日、軍事的備えおよび陸軍増強に関してガリソン陸軍長官の見解に同調するチェンバレン上院議員は、ウィルソン大統領へ、国防計画に全面的に賛成であると述べた。チェンバレンは、軍事委員会の多数が賛成しているとした。
  • 一年前ガリソン長官が主張した、軍事体制増強のいくつかの申し出は、上院軍事委員会において慎重な審査がなされ、賛成が報告された。これらの立案は間違いなく、可決を強く期待してもう一度、とりあげられるだろう。議論を呼びそうなのが、チェンバレンが来るべき議会早々、導入を主張するであろう、軍事に関する連邦と州の綿密な連携である。この法案は、全公立学校に軍事訓練を要求する。テキストを用いて軍事技術を教授し、訓練は義務であるとされる。
  • 大統領とチェンバレン会談に関するコメントからは、国防問題一般について全体的に一致していることが示唆される。


Daily Star - Nov 12, 1915  For Military Training In All Public Schools

  • チェンバレン上院議員は、ウィルソン大統領との会談で、連邦政府およぼ州政府が、公的補助を受けているすべての大学、学校へ軍事訓練を課すことを立法化することを主張した。さらに彼は、軍隊に召集された場合にも十分なように訓練を標準化させることを主張した。
  • 彼は次のように述べた。「私は軍国主義を信奉していない。しかし、軍事訓練を信頼しており、初等の学年から始めるべきだと信じている。思い通りに出来るなら、全公立学校に、陸軍省が準備した軍事訓練手引書を配布し、読み書き、算術同様、必修にすることを指示する。これは軍国主義を意味するものではない。愛国主義であり、子どもたちに市民となる義務を教えるものである。」


The Milwaukee Sentinel - Dec 10, 1915 ARMY OF 253,500 MEN IS ASKED BY U.S. WAR COLLEGE

  • ガリソン長官は、大統領への報告書において、もし大陸軍の計画が失敗したら、合衆国は、何らかの義務兵役制に向かうであろうとした。


Boston Evening Transcript - Dec 14, 1915 BILL FOR FORCED TRAINING

  • 13日、12〜23歳のアメリカ市民への軍事教育義務化法案が、チェンバレン上院議員によって提案された。この法案は、スイスの制度の修正である。
  • チェンバレンは、法案の通過は期待してないが、議論することが教育的価値を有すると信じていると述べた。


The Northern Indianian - Dec 30, 1915 GOVERNMENT FAVORS CONSCRIPTION

  • 合衆国は、チェンバレン議員が言うように軍事訓練を市民に課さない限り、イギリスのように、徴兵に向かうであろう。
  • 徴兵は最終的な手段である、とチェンバレンは言う。彼は、徴兵と義務的訓練との間には大きな違いがあるとする。われわれが一等国によって打ち負かされない限り、この国では徴兵は決して実施されない。アメリカ人は必要に迫られない限り、徴兵を支持しない。徴兵を防ぐには、普遍的軍事教育が喫緊の第一の手段であると彼は述べた。