日本近現代史と戦争を研究する

歴史学の観点から日本近現代史と戦争について記します。

2011-01-01から1ヶ月間の記事一覧

上院チェンバレン法案VS下院ヘイ法案

陸軍再編に関する議会の議論は上院案と下院案の対立に至った。両案は州兵の連邦所管化の点では一致していたが、常備兵力数については大きな懸隔があった。また上院案ではガリソン元長官案同様の連邦義勇兵創設が盛り込まれていた。なお、チェンバレン宿案の…

州兵連邦所管化案の浮上

ガリソン大陸軍計画は大統領の支持を得られず、ガリソンは陸軍長官を辞任した。代わって議論の俎上に上ってきたのが、州兵の連邦所管化案であった。下院軍事委員会は州兵連邦所管化を中心とする再編案を採用し、一方、上院軍事委員会では、常備軍拡大を立法…

ガリソン陸軍長官、大陸軍計画を推進

ガリソン陸軍長官は、チェンバレンと軍備増強の点で一致していたが、軍事訓練義務化については、現状では困難であるとしてその実現を悲観視していた。その代わりに、志願兵徴募による大陸軍計画を提案した。しかし大統領はその計画を支持していなかった。 Ne…

第一次大戦期アメリカ年表

年 月日 事項 1914 Aug.4 中立を宣言 1915 May.7 ルシタニア号、沈没 Sep.6 ハイチを保護国化 Sep.18 ドイツ、米国に配慮し潜水艦攻撃を制限 1916 Mar.15 米軍、メキシコ侵入(1917 Feb.5 まで) Mar.24 イギリス、徴兵制導入 Jul.1 ソンムの戦い(Nov.18 まで)…

チェンバレン、軍事教育義務化法案提出

徴兵法導入のきっかけを作ったのは、チェンバレン上院議員であった。1915年末の時点で、チェンバレンは、学校での軍事教育を義務化する法案を提出する。 Spokane Daily Chronicle - Jul 29, 1915 Chamberlain For Increase In Army 28日、上院軍事委員会委員…

各連合国間で相互的徴兵協約締結

草案と比べると、米英協約は相互的な徴兵をよりシンプルに規定している。兵役の互換を認めるような条項は無くなっている。米英協約以後、各連合国間で相互的徴兵協約の締結が進んだ。相互的な徴兵を否定する日本は協約の輪の中に入らなかった。しかし、ハワ…

米政府、まず英国およびカナダと徴兵協約締結

協約草案打診後、米政府は先にまず英国と協定を締結する方針をとった。1918年2月には、協約が調印された。カナダとの協約も同時になされた。しかし3月、協約の批准を前に、上院に国務省からストップがかかった。英国と米国の徴兵適齢の差がさらなる調整を必…

米政府、連合国に徴兵協約草案打診

外国人徴兵を外交交渉を通じて実現させようとする米政府は、連合国に相互的徴兵協約の草案を打診した。日本には9/26に届いている。草案は、在留民の徴兵のための本国帰還か在留国での徴兵を相互に協約するものであった。外務省から意見を求められた陸軍省は…